令和元年10月1日から「保育の必要性の認定」を受けた3歳から5歳までの子ども
(その年の4月1日現在の年齢)の保育料が無償となります。

※0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもも対象になります。

地域保育所(認可外保育施設)※1・その他の事業※2　を利用する子ども

※1.認証保育所、事業所内保育施設(企業手動が保育事業を除く)、ベビーシッターが含まれます。

※2.一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、ご利用の施設等を通じて、松山市から「保育の必要性」を受ける必要があります。

• 保育所、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育事業を利用していない子どもが対象です。
• 主に利用している施設を通じて、松山市に、認定のための申請書・保育が必要なことを証明する書類(勤務証明書等。なお、すでに教育・保育給付第2・3号認定を取得している場合は、支給認定書の写しで可)をご提出下さい。
• 「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所等の利用と同等の要件)があります。

3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの市民税が所得割、均等割ともに非課税の世帯の子どもは月額42,000円までの保育料が無償となります。

• 複数の施設を併用した場合も、上限額の範囲内で無償化の対象となりますので、請求書に、各施設で発行される領収書等を添付し、主に利用している施設を通じて松山市にご提出下さい。
• 保育料に、入園料・給食費・送迎費・実費徴収費などが含まれている場合は、その費用を除いた額が無償化の対象となります。

★就学前の障害児の発達支援を利用する子どもについても、3歳から5歳までの保育料が無償となります。
（認可外保育施設や、その他、上記の事業を合わせてご利用の場合は、どちらも無償）