幼児教育無償化について
令和元年10月1日から「保育の必要性の認定」を受けた3歳から5歳までの子ども
(その年の4月1日現在の年齢)の保育料が無償となります。
※0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもも対象になります。
地域保育所(認可外保育施設)※1・その他の事業※2 を利用する子ども
※1.認証保育所、事業所内保育施設(企業手動が保育事業を除く)、ベビーシッターが含まれます。
※2.一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
対象者・利用料
無償化の対象となるためには、ご利用の施設等を通じて、松山市から「保育の必要性」を受ける必要があります。
- 保育所、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育事業を利用していない子どもが対象です。
- 主に利用している施設を通じて、松山市に、認定のための申請書・保育が必要なことを証明する書類(勤務証明書等。なお、すでに教育・保育給付第2・3号認定を取得している場合は、支給認定書の写しで可)をご提出下さい。
- 「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所等の利用と同等の要件)があります。
3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの市民税が所得割、均等割ともに非課税の世帯の子どもは月額42,000円までの保育料が無償となります。
- 複数の施設を併用した場合も、上限額の範囲内で無償化の対象となりますので、請求書に、各施設で発行される領収書等を添付し、主に利用している施設を通じて松山市にご提出下さい。
- 保育料に、入園料・給食費・送迎費・実費徴収費などが含まれている場合は、その費用を除いた額が無償化の対象となります。
★就学前の障害児の発達支援を利用する子どもについても、3歳から5歳までの保育料が無償となります。
(認可外保育施設や、その他、上記の事業を合わせてご利用の場合は、どちらも無償)
保育の 必要な事由 |
状況等 | 認定の有効期間 |
---|---|---|
就労 | 1ヶ月に64時間以上仕事をしている (64時間未満の場合、「求職活動」の扱い) |
最長 就学前まで |
妊娠、出産 | 妊娠中または出産後である ※期間満了後も引き続き保育所へ通う必要がある場合は、原則、異なる事由での再度の申し込みが必要となります。 |
※出産予定月をはさんで、産前、産後各2ヶ月の合計5ヶ月。(出産が出産予定付きと異なった場合は、期間が変更となる。) |
疾病、障がい | 保護者が病気やケガ、心身に障がいを有する | 最長 就学前まで |
介護、看護 | 長期にわたり病人や心身障がい者の看護にあたっている | 最長 就学前まで |
災害復旧 | 震災や風水害や火災などの災害のため、その復旧にあたっている | 最長 就学前まで |
求職活動 | 求職活動をしている | ※最長で3ヶ月間のみ |
就学 | 学校に在学または職業訓練等を受けている | 通学期間中 |
虐待、DV | 虐待やDVのおそれがある | 最長 就学前まで |
その他 | 市長が認める前各事由に類する状態にある場合 |
- お問合せ先:松山市保健福祉部 保育・幼稚園科
- TEL:089-948-6224/089-948-6951