幼児教育無償化について

令和元年10月1日から「保育の必要性の認定」を受けた3歳から5歳までの子ども
(その年の4月1日現在の年齢)の保育料が無償となります。

※0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもも対象になります。

地域保育所(認可外保育施設)※1・その他の事業※2 を利用する子ども

※1.認証保育所、事業所内保育施設(企業手動が保育事業を除く)、ベビーシッターが含まれます。

※2.一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

対象者・利用料

無償化の対象となるためには、ご利用の施設等を通じて、松山市から「保育の必要性」を受ける必要があります。
  • 保育所、認定こども園、幼稚園、企業主導型保育事業を利用していない子どもが対象です。
  • 主に利用している施設を通じて、松山市に、認定のための申請書・保育が必要なことを証明する書類(勤務証明書等。なお、すでに教育・保育給付第2・3号認定を取得している場合は、支給認定書の写しで可)をご提出下さい。
  • 「保育の必要性の認定」の要件については、就労等の要件(認可保育所等の利用と同等の要件)があります。
3歳から5歳までの子どもは月額37,000円まで、0歳から2歳までの市民税が所得割、均等割ともに非課税の世帯の子どもは月額42,000円までの保育料が無償となります。
  • 複数の施設を併用した場合も、上限額の範囲内で無償化の対象となりますので、請求書に、各施設で発行される領収書等を添付し、主に利用している施設を通じて松山市にご提出下さい。
  • 保育料に、入園料・給食費・送迎費・実費徴収費などが含まれている場合は、その費用を除いた額が無償化の対象となります。

★就学前の障害児の発達支援を利用する子どもについても、3歳から5歳までの保育料が無償となります。
(認可外保育施設や、その他、上記の事業を合わせてご利用の場合は、どちらも無償)

保育の
必要な事由
状況等 認定の有効期間
就労 1ヶ月に64時間以上仕事をしている
(64時間未満の場合、「求職活動」の扱い)
最長 就学前まで
妊娠、出産 妊娠中または出産後である
※期間満了後も引き続き保育所へ通う必要がある場合は、原則、異なる事由での再度の申し込みが必要となります。
※出産予定月をはさんで、産前、産後各2ヶ月の合計5ヶ月。(出産が出産予定付きと異なった場合は、期間が変更となる。)
疾病、障がい 保護者が病気やケガ、心身に障がいを有する 最長 就学前まで
介護、看護 長期にわたり病人や心身障がい者の看護にあたっている 最長 就学前まで
災害復旧 震災や風水害や火災などの災害のため、その復旧にあたっている 最長 就学前まで
求職活動 求職活動をしている ※最長で3ヶ月間のみ
就学 学校に在学または職業訓練等を受けている 通学期間中
虐待、DV 虐待やDVのおそれがある 最長 就学前まで
その他 市長が認める前各事由に類する状態にある場合
お問合せ先:松山市保健福祉部 保育・幼稚園科
TEL:089-948-6224/089-948-6951
関連サイト
幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料(外部サイト)

ご案内

幼児教育無償化について

詳しくはお問い合わせ下さい。

TEL:089-945-3343

場所

愛媛県 松山市 桑原7丁目1-18

ご連絡先

ご不明点などがあればお気軽にお問合せ下さい。

お問合せ|電話089-945-3343(ご質問などありましたら、お気軽にお問合せ下さい。)|二神塾幼稚舎(ふたがみじゅくようちしゃ)

募集要項

募集人員
2才児
(平成29年4月2日~平成30年4月1日生まれ)
10名
3才児
(平成28年4月2日~平成29年4月1日生まれ)
15名
4才児
(平成27年4月2日~平成28年4月1日生まれ)
若干名
5才児
(平成26年4月2日~平成27年4月1日生まれ)
若干名